医療法人だからできる安定経営
(2)グループホーム、介護老人保健施設などの経営ができる。
工務店さんの資料だと③運営者が建物を建設する場合になる。
地主さんは借地料、建物所有者である運営者(医療法人)は介護保険報酬及び利用料が収入になる。借地料は比較的簡単、ドクターも運営にかかわる時間もそう無いだろうから委託先への報酬・利用料割合が交渉部分だわな
市街化調整区域でも有料老人ホーム建てたい方がみえますが、建貸しは駄目で地主さんが法人を設立して名目だけでも運営しないと建てれません。併設を希望するデイサービスなんかは沿道サービス扱いで50戸連たんである事が必要です。
市街化調整区域では他にも工場を廃業される方がみえますが、調整区域の工場の転貸は駄目で、工場を廃業しても賃貸で金は生まず、工場は工場をやる方に売却し、結論として事業用資産の買い替えで他で収益物件を買うしかない。