猫龍隆の、気まぐれな日記

固定資産税を安くしようと思い、部屋の広さは貸家住宅の場合一戸につき40㎡にしたり

以前市街化調整区域の建物建設の許認可について聞いたら、「下記に該当するから、何で許可されないの？」という聞き方を役所にすべきと担当者が言っていた。
B：都市計画法の許可を受けて建てられるもの
日用品店舗（飲食店、コンビニ、薬局、診療所など）
自動車修理工場（道路運送車両法に基づく認証工場）
ドライブイン
ガソリンスタンド
線引き前宅地（かつ現在地目が宅地）における建築物（第2種低層住居専用地域に建てられる用途のもの）
分家住宅
大規模既存集落の自己用住宅
市街地縁辺集落の専用住宅、併用住宅（事務所、店舗併用のみ）、共同住宅
自治会施設（会館、屋台小屋、防災倉庫など）
公共事業により移転する建物（土地収用法の対象事業によるもの）
既得権による自己用建築物
など

役所なんてものに、「どうしたら許可頂けるのですか・・・・」なんてなんて白紙の状態で、相手はコンサルタントでも無いのに相談に行く所では無い訳。

愛国心あふれる良き市民の日本国民でさえ優遇はしてもらってない。ましてや平気で国家間の約束を破る無法者たちが「ホワイト国」なんてのは片腹痛く笑止千万だわ。行政事業に「透明性・公平性」と「意思決定の厳格化」を欠き法治国家で無くなり、中南米＆隣国のような無法者の国になってしまう。