1999年以降に建設された住宅については、成本価[cheng2 ben3 jia4]⇒コスト単価で全てのコストを負担して取得してるので使用権、占有権、収益取得権、処分権が認められるようです。
日本の場合、取得コスト負担ではありませんが1981年の新耐震基準が大きなポイントになってきました。一流企業なら新耐震基準&アスベストをクリア―しないと入居しません。売買でも耐震基準を補強でクリア―して建物価値を高め融資に結び付ける商売まであります。
最近は、開発行為に色々な条件を付け他人の土地の雨水の排水にも配慮させられます。民間にこれだけ金を使わせてなおかつ一千兆円の借金なんですね。