◎石油会社に対し原油価格上昇により押し上げられた収益に課税し、エネルギー価格上昇による負担増を国民に還元するための原資とする。
◎企業が米国内で新規に正規雇用する労働者１人あたり３０００ドルの税金控除枠を付与。期間２年の時限措置。
◎中小企業に対する、設備投資や土地投資にかかった費用を２５万ドルを上限として直ちに減価償却が可能とする措置の期限を、２００９年末まで延長。現在の措置は０８年末で期限切れとなる。
◎中小企業に対するキャピタルゲイン税を撤廃。
◎道路、橋梁、教育機関の建物などの建設・補修のために２５０億ドルの予算を直ちに割り当て。
◎景気低迷に直面している州に対し、不動産課税の引き上げや重要なサービスを縮小せずに済むよう、総額２５０億ドルを供給する。
◎米国の自動車メーカーを支援し、燃費効率の高い次世代自動車の開発を後押しするために、５００億ドルのローン保証を行うほか、他の選択肢も検討する。
◎ローン返済が遅れた住宅保有者が住宅を差し押さえられるのを避けるため、差し押さえの前に９０日間の猶予期間を設ける。
◎長期にわたり失業している人々に対する失業保険の給付期間を延長し、失業保険に対する課税を一時的に停止する。
◎退職者に対して７０歳に達してから６カ月後に退職口座から資金の引き出し開始を求めている規則の適用を棚上げ。
◎住宅暖房コストの援助を拡大する。
◎財務相や住宅都市開発長官に対し、既存の権限をモーゲージの条件緩和に積極的に活用するよう指示する。
◎住宅保有者を支援する方向に破産法制を改正し、ローンの借り換えを促進するため法的な障害を排除する。
◎長期的に、ブッシュ大統領が実施した富裕層向け減税の一部を撤回し、低所得層向けの恒久的な減税を実施する。
◎北米自由貿易協定を見直し、世界全体で良好な労働および環境基準を促進するために貿易協定を活用する。米国の雇用を海外にシフトする企業に対する税制優遇措置を撤廃する
グリースパン時代と決別
住宅所有者や借り手保護の法律が多く制定され、銀行や銀行が売る金融商品に対する規制が強化されることを意味する。
深刻な経済問題
直ちに実施するのは、インフラ投資や追加戻し減税などを盛り込んだ１７５０億ドル規模の第２次景気対策。公約の多くは金融危機対策やイラク・アフガニスタン関連費用で財源は限られており、多くは達成困難な公算。
マロンちゃん × とペケだそうです。 続きを読む